青森県は2024年7月から、体外受精や顕微授精など、公的医療保険が適用される「生殖補助医療」にかかる自己負担額を全額助成することを発表しました。
不妊治療には、タイミング法や排卵誘発法、人工授精、体外受精、顕微授精など様々あります。
中でも体外受精や顕微授精をはじめとする、近年発達した医療技術を用いた処置を「生殖補助医療」といいます。
生殖補助医療は、公的医療保険適用後でも、費用負担は1回10〜15万円程度と高額な傾向にあります。
今回青森県が開始する助成制度では、こうした不妊治療にかかる経済的負担を軽減することが可能となります。
不妊治療にかかる費用の自己負担分を上限なしで補助するのは、全国初の取り組みです。
青森県内では、下記5施設にて、体外受精や顕微授精などの不妊治療を実施していますが、条件を満たしていれば、県外で不妊治療を受ける方も対象となります。
青森県は、約2,000人の利用を見込んで、7月1日から新しく設置する不妊治療費助成事務センターで受け付けることにしています。
不妊治療費助成事務センターへのお問い合わせ（7月1日以降）
0120-012271
