東京では卵子凍結の助成金があるって聞くけど、対象や条件についてきちんと把握できていない！なんてことはありませんか？
まずは自分が対象になるかどうかを確認して、対象となる方が有効に活用できるよう、ここでは東京都の助成金制度についてご紹介していきます。
東京都の「卵子凍結に係る費用への助成」・「凍結卵子を使用した生殖補助医療への助成」は、将来の妊娠に備える選択肢の１つとして、「卵子凍結・保存費用」及び「凍結卵子を使用し、卵子融解・授精・胚培養・胚凍結・胚移植・妊娠確認をする費用」を補助する助成制度です。
ここでは、「卵子凍結に係る費用への助成」について紹介します。
助成金の給付を受けるためには、以下の条件を満たしている必要があります。
東京都に住む18歳から39歳までの女性（採卵を実施した日における年齢）
※ すでに不妊症の診断を受けており、不妊治療を目的とした採卵・卵子凍結を行う方は、本事業の対象外です。
※ 東京都若年がん患者等生殖機能温存治療費助成事業（小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業）の対象となる方は、本事業の対象外です（→こちらをご確認ください）
助成費用は、最大で合計30万円（令和5年度の場合）になります。※令和6年度は最大28万円
内訳は、以下の通りです。
助成金の給付を受けるまでには、４つのステップが必要になります。
「令和6年度 卵子凍結に係る費用の助成対象者向けオンライン説明会 参加申込フォーム」から、説明会への申し込みをしましょう。
令和6(2024)年度の説明会は、令和6(2024)年5月中旬(ゴールデンウィーク明け以降)から開催を予定してるとのことですので、まずは、説明会への申し込みをしましょう。
注意すべきポイントは、説明会には有効期限があるということです。
有効期限とは、助成要件の一つである「説明会への参加」が免除される期間のことを指し、ご自身が説明会に参加した日から1年が有効期限になります。
有効期限内に、卵子凍結に係る医療行為(※)を開始した場合は、再度説明会に参加する必要はありません。
※卵子凍結に係る医療行為の開始とは、採卵に向けた投薬又は自然周期の場合の卵胞の発育モニターやホルモン検査等を指します。
(説明会参加後に)協力申請を都に提出する必要があり、基本的には次のような流れで進みます。
しかし、やむを得ない場合は、以下２つのケースも助成対象になります。
その他の対象要件を満たさずに協力申請が不承認となった場合には、自己の判断で開始した卵子凍結に係る医療行為により発生した費用は全額自己負担となります（助成対象にはなりません）。
医療行為の終了日が属する年度の最終日(3月31日)までに、調査の回答と必要書類を添付して助成金を申請しましょう。(電子申請の場合は、マイナンバーカードによる認証が必要となります。郵送の場合は、消印有効です。)
都の審査で全ての要件を満たしている場合にのみ、調査協力助成承認決定通知書が送られてきます。（要件を満たしていない場合には、不承認決定通知書が送られてきます。）
調査協力助成承認決定通知書が手元に届いた約1か月後に、指定した口座へ助成金が振り込まれます。
ここでは東京都の卵子凍結に係る助成金制度の内容を、要点を絞ってお伝えしてきました。
助成金制度についてもっと詳しく知りたい方は、東京都福祉局のHP*1を見て具体的な内容を確認してみてくださいね。
助成対象になっている方は、内容を確認して正しく理解した上で制度を有効的に活用しましょう。
※参考
*1…東京都福祉局HP
